耐震分野

耐震分野に関する業務をご紹介します。

耐震診断、耐震補強設計

耐震診断業務は一件ごとに多大な調査・検討手間を要するために、積極的に取り扱う設計事務所や建設会社の数は非常に限られています。雪氷・地盤研では、北海道における木造耐震化の促進に貢献できるよう、耐震診断および補強設計に取り組んでいます。

昭和56年6月より改正施行された建築基準法の「新耐震基準」では、地震の揺れや変形に対応するため、柱や梁に所定の金物を用いた筋かい(ブレース)や、合板などの板材による補強が詳細に義務付けられています。一方、新耐震以前、つまり昭和56年6月以前に建てられた住宅では、巨大地震が発生した際に倒壊する危険性があります。

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兵庫県南部地震、東北地方太平洋沖地震、熊本地震などの近年の大地震の被害調査報告から、昭和56年以前の建物と、それ以降の最新の建物とでは、建物全壊率に大きな差が生じており、熊本地震の場合はその差およそ8倍とも報告されています。

こうした経緯から国や自治体の主導により進められる耐震改修促進の意義は、下図の点に集約されます。

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万一の大地震発生時においても、倒壊により人命を奪う可能性を減らし、生活を維持するために、耐震診断と耐震補強を一度真剣にご検討いただくことを強く推奨します。

2018年現在、北海道の東南エリアにおいて、震度6弱以上の地震発生確率が高められました。しかし、北海道のその他の地域においても、油断せずに日頃から大地震に備える必要があります。これは地震発生予測手法が、過去の大地震の記録と統計的な処理に依存するために、その予測精度に限界があるためです。

助成金等の申請手続き補助

国や各自治体の主導で耐震改修促進計画が進められており、その一環として、個人住宅の耐震改修費用を補助する制度が設けられていることが多く、ぜひこの制度を有効に活用していただきたいと思います。

 

キーワード

木造耐震診断、木造耐震補強設計、木造耐震改修、耐力壁

参考資料

木造住宅の耐震補強技術のご紹介」(財)日本建築防災協会

誰にでもできる我が家の耐震診断」(財)日本建築防災協会

北海道地方の地震活動の特徴」地震調査研究推進本部

「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財)日本建築防災協会・耐震改修支援センター

「耐震診断・耐震補強設計・補強工事の勘所」佐久間順三著